ワシントン政策分析レポートVol.16

ワシントン政策分析レポートVol.16

【2022年12月】各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受けて、電通PRコンサルティングでは2019年4月より、「ワシントン政策分析レポート」を定期的に作成・発行。お客様の企業経営や広報・渉外活動にお役立ていただいています。

「米国の外交、通商、エネルギー政策に 関する2023年の見通し」と題した今回の「ワシントン政策分析レポート16号」。米国の対中外交政策や通商政策、米国のエネルギー政策の最新動向と日本企業に与える影響について、まとめました。ぜひご覧ください。

※当レポートは、本年2022年12月、米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」(The National Bureau of Asian Research、以下NBR)アジア外交専門家と当社パブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策ラウンドテーブル(円卓会議)に基づいて制作しているものです。

 

内容
◎エグゼクティブサマリー 
◎米国の外交政策見通し 
◎米国の通商政策見通し 
◎米国のエネルギー政策見通し
◎米国の政治環境の見通し
◎その他の議論 

(全9ページ)

小さなことでもお気軽にご相談ください。
下記フォームに、必要事項をご記入ください。(1分)
誠に恐縮ですが、同業事業社さま、ならびに個人のお客様におかれましては、
ダウンロードをご遠慮ください。
※姓と名の間に全角スペースを1つ空けてください
※会社でご使用のメールアドレスをご記入ください。(フリーメールアドレスはご遠慮下さい。)