【2023年7月】各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受けて、電通PRコンサルティングでは2019年4月より、「ワシントン政策分析レポート」を定期的に作成・発行。お客様の企業経営や広報・渉外活動にお役立ていただいています。

「米国の対中・東アジア政策の動向と今後の見通し」と題した今回の「ワシントン政策分析レポート18号」。米国の対中・東アジア外交政策や中国国内の経済状況、ビジネス環境の最新動向についてまとめました。ぜひイシュー起点の戦略的な企業広報活動の設計等にお役立てください。

※当レポートは、本年2023年7月、米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と当社パブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策ラウンドテーブル（円卓会議）に基づいて制作しているものです。

内容
◎エグゼクティブサマリー 
◎中国の経済の現状
◎中国のビジネス環境と懸念事項 
◎米国の対中政策の変化
◎グローバルなデータの規制と日本への期待
◎その他の議論 

（全9ページ）