コロナ禍におけるグローバル広報の基本と ワイヤー配信サービス

新型コロナウイルスの感染流行からおよそ2年半が経ちました。世界的に経済・社会活動の規制も緩和され、日本でも6月から外国人観光客の入国が再開されています。海外の展示会やイベントも今年に入りリアルが主流になり始め、コロナ禍で海外マーケットに向けて積極的にコミュニケーションが取れなかった企業の広報活動再開に向けた動きも増えています。

さらに、コロナ禍で急速に浸透したWeb会議システムにより国境をまたいだコミュニケーションもコロナ禍以前と比較して容易になりました。ウェビナーやリモートセッションを通じて海外に情報提供できる機会が増加したことは、デジタル化が進んだ現代ならでは、といえるでしょう。

このように海外マーケットをターゲットにしたコミュニケーションの再開と変化が進みつつある中、広報戦略を立てるには改めて基本に立ち返ることが重要になってきます。基本に沿って、目的や目指すべき目標を整理することで、文化や習慣の異なる社会で広報活動を行うための効果的な戦略と無駄のない実施計画を立てることができます。

中でも特に大切なのは、「ターゲット」の絞り込みです。どの国のどの層をターゲットにするかで手法も含めて実施計画が変わります。いまやさまざまなところで国境を感じなくなっていますが、種々のメディアが扱う言語や法律、教育が国単位である中、異なる国で同じ情報を同じように伝えることは容易ではありません。現地の状況を把握し、何が受け入れられるかを見極めながらそれぞれの国や地域に合ったコンテンツと発信計画を立てることが大切です。

他方、複数の国・地域にまたがって告知をする場合には、情報発信サービスを活用することで効率よく情報を届けることができます。電通PRコンサルティングでは、駐日特派員を含む海外メディアに向けたプレスリリースの他、海外のソーシャルメディアでの広告なども国内から配信できる環境を整えています。

＜海外向けプレスリリース配信のイメージ（共同通信PRワイヤー）＞

その他、電通PRコンサルティングでは、コミュニケーションの目的や目標、ターゲット、自社の体制などに合わせて、グローバル広報対応のソリューションをご提供しています。

※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。