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PA(パブリックアフェアーズ)視点で見る 「プラスチック資源循環法」


2022年4月1日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」(以下、「プラスチック資源循環法」)が施行されました。「サステナブル」が注目されている昨今、持続可能な社会に向けて企業、自治体等が努力をしていることが、生活者からも評価されるようになりました。プラスチック資源循環法について理解を深めておくことは、企業活動においても、いち生活者としても必要不可欠なことであるといえます。



目次[非表示]

  1. 1.プラスチック資源循環法とは
  2. 2.当社のパブリックアフェアーズ戦略部(PAS部)とは
  3. 3.当社のPAソリューション
  4. 4.電通PRコンサルティングがご提供するPAサービスの3ステップ



プラスチック資源循環法とは

4月1日から施行予定の「プラスチック資源循環法」は、海洋汚染・生態系への影響に対して、地球規模での問題となっている「プラスチック」使用製品の設計・製造から廃棄処理に至るまでの一連のプロセスに対して、強くルールを定めたものです。

それぞれのプロセスにおいて、プラスチック資源循環(3R+Renewable(再生可能資源への代替)の促進を図ることで、消費者や事業者に“意識だけでなく行動変容まで”を促し、さらに罰則規定まである、強制力のある法律といえます。


■3R:Reduce(リデュース)   = ごみの発生を減らす
    Reuse(リユース)      = 繰り返し使う
    Recycle(リサイクル)     = 資源として再び利用する
■Renewable(リニューアブル)   = 再生可能な資源に替える


「プラスチック資源循環法」では1回の使用で廃棄となる“ワンウェイ”のプラスチック製品は「特定プラスチック使用製品」に定められ、例えば、宿泊者に対して提供するアメニティ(歯ブラシ、ヘアブラシ)やフォーク、スプーンなど12品目を対象に、事業者側は削減について目標を設定する義務が生じます。
すでに外食業界では、徐々にストローをはじめとしたプラスチック製品などが、脱プラ製品へ切り替わってきていますが、事業者側のコスト負担の増加が懸念されています。
これに伴い、安易に価格を上げたりすると顧客離れを起こす危険性もあるため、事業者側にとっては大変悩ましい状況といえます。

このような状況下において、「取り組みが著しく不十分」と判断されると、勧告・公表・命令がなされ、改善が見られない際には罰金が科せられます。
規制があまり厳しいとコスト面・利便性からの不満も予想されるため、世の中の反響と事業者側の対応が注目されています。



当社のパブリックアフェアーズ戦略部(PAS部)とは

マーケティングで「PEST」というくくりがあります。Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術)の四つの頭文字をとったもので、自社を取り巻くマクロ環境(外部環境)が、現在または将来にどのような影響を与えるか、把握・予測するための手法です。

パブリックアフェアーズは、このカテゴリーでいう「Politics(政治)」「Society(社会)」と関連しています。国による政策、業界団体による基準/ルール、自主規制などに対する緩和や強化などの動きは、企業経営に大きな影響を及ぼします。特に政策は、世論の動きが政治家に対する評価に直結することから、パブリックアフェアーズ活動「政策形成×世論形成」として捉える必要があります。

企業・団体は将来的な “政策・ルール” 変更について、経営リスクや収益機会に発展することも“先読み”し、早い段階での情報収集および対策を講じることが必須といえます。

“基本ルール”だから従うのではなく、使い勝手が悪ければ「根拠・エビデンスをもって」変更を促すアプローチも考慮すべきです。決して簡単ではありませんが、特に「世論形成×政策形成」の対応に取り組んでいる企業では、「インテリジェンス機能は重要」と考えられています。



当社のPAソリューション

政府の勧告・公表・命令に対し、発令の根拠・内容によっては一企業、業界団体として意思を表明することもアプローチ方法の一つです。その際には、きちんとした調査に基づくエビデンス等の根拠をもって示唆するなどの論理性が必要になります。加えて、そこに“世論からの後押し”に大きな力を持つメディア報道等、PRの視点がとても重要なのです。お客様にとっての重要ステークホルダーが誰なのか?そこからどのようにアプローチを行うべきか?われわれはコミュニケーションを戦略的に考えるサポート、ならびにソリューションを提供しています。

<アプローチ例>
▶「プラスチック資源循環法」に関する政策関係者、有識者ヒアリング
▶業界団体としての陳情資料作成サポート、調査を含めたエビデンス構築支援
▶上記に関する意見広告、メッセージ開発等



電通PRコンサルティングがご提供するPAサービスの3ステップ

ステップ1では、世論と政策と対話していく上で欠かせない、PA活動における「社会価値」を定義。お客様の商品・サービスがどのようなストーリーであれば「世論の支持を得られるのか」を明確にします。次に、ステップ2では、インフルエンサーやルールメーカー(政治家、官僚)を説得するための「エビデンス開発」を行います。そしてステップ3。「エンゲージメント」として、ルールメーカーやインフルエンサーへ実際にアプローチを行い、信頼関係を構築しながら対話活動をします。



当社のパブリックアフェアーズ実績の一部


株式会社電通PRコンサルティングでは、PA戦略 専門チームを編成。日本パブリックリレーションズ協会認定PRプランナーを始め、新聞社・通信社・調査会社、さらには製薬・ 通信・IT・自動車業界などの専門性を持った多様なメンバーから最適なチームを編成し、お客様のクライアントのPA活動を支援いたします。

ICT政策提言/審議会などでの発表内容支援

規制緩和の推進/税制改正促進/各種有識者との交流支援

大型設備設置における地域の合意形成/リスクアセスメント調査

東日本大震災後のCSR対応支援(NPO/NGOマッチング支援)

経済団体のパブリックアフェアーズ活動支援

BtoC企業における独占禁止法対応支援

NGOと企業のコラボレーションの基盤づくり

外資製薬企業のステークホルダーリレーションズ支援

個別消費税に関するリサーチと世論喚起



※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。

中 憲仁
中 憲仁
株式会社 電通PRコンサルティング ステークホルダーエンゲージメント局 コーポレートコミュニケーション1部 部長/企業広報戦略研究所 上席研究員  コミュニケーションに関する調査、イシューマネジメント部門において、広報効果測定から、各種インタビュートレーニング、メッセージ開発などの企業広報、コーポレートコミュニケーションを中心に、BtoC企業、自治体、官公庁、インフラ企業、メーカー等幅広く手掛ける。調査、広報戦略、企業広報戦略研究所、リスク部を経て現職。 レピュテーション分析、パブックアフェアーズなど調査・分析を起点としたコミュニケーション戦略、広報戦略立案に多く携わるとともに、広報戦略ワークショップ、広報研修、トレーニングのトレーナー、アドバイザーとしても実績多数。

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