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【広報Basic Skills】注目の社外取締役、そのPR活用法と起用事例



東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴い、監督力強化と企業価値向上の観点から “社外取締役”が注目を浴びています。

2021年の改訂では、独立社外取締役の人数を、「プライム市場上場企業では取締役会の3分の1以上、必要に応じて過半数」と定め、2022年には社外取締役がいる企業は90%以上となりました。しかしその一方で、社外取締役は取締役の過半数を占めなければ、ガバナンスが機能しないという声も高い中、2022年段階では、そうした企業はまだプライム上場企業の10%強にとどまっています。このほか、社外取締役の「質」を問題視する声も上がっており、まだまだ目が離せない状況が続いています。

そこで本記事では、改めて、注目の社外取締役について、その具体的な役割とPR活用法などについて、考察します。



※ご参考

 © 2022 Tokyo Stock Exchange, Inc
参照:東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況  




目次[非表示]

  1. 1.社外取締役とは
  2. 2.コーポレートガバナンスと社外取締役
  3. 3.社外取締役をPRする重要性
  4. 4.社外取締役の起用例
  5. 5.電通PRC-PRX事務局からのご案内






社外取締役とは



社外取締役は、その名の通り企業から独立した立場を保ちながら経営に参画し、企業の事業戦略に対する意見やアドバイスを提供する役割を担います。彼らは、社内の取締役や役員が抱える短期的な問題解決や業務実績向上といった課題ではなく、より長期的な視点から企業の成長や企業価値の向上を考えます。
なお、社外取締役は「外部」の視点から企業の経営に参画するため、企業体質の透明化や組織文化の健全性を保つという重要な役割も果たします。経営陣と従業員の間にミスコミュニケーションが生じると、企業の価値は大きく損なわれる可能性がありますが、そのような時に社外取締役が中立的な立場で問題を解決に導くことが期待されます。




コーポレートガバナンスと社外取締役



東証コーポレートガバナンス・コードは、上場企業が行う企業統治(コーポレートガバナンス)においてガイドラインとして参照すべき原則・指針を示したもので、企業の持続的成長と企業価値の最大化を目指し、経営の透明性や公正性を高める目的で作られました。

このような中で、社外取締役はその独立した立場と視点から経営陣を客観的かつ公正に評価し、必要な場合はアドバイスや指導を行うことで、コーポレートガバナンスの実現に大いに貢献する存在となります。




社外取締役をPRする重要性



社外取締役の活動内容を適切にPRすることは、企業の信頼性向上に大変有効な手段となります。社外取締役が提供するアドバイスや指導は、ほとんどの場合、結果が出るまでに時間がかかるため、その活動内容と経営に対する影響力を具体的に伝えることで、透明性を維持し、株主や投資家からの高い評価を獲得することが可能になるのです。




社外取締役の起用例



現在、国内外の企業では、それぞれのビジネスモデルや業界環境に応じて、さまざまなバックグラウンドを持つ社外取締役が起用されています。

例えば、一部のIT企業では、データ解析や人工知能の専門家を社外取締役として迎え、デジタル変革の加速に寄与しています。また、コンシューマー向けのビジネスを展開する企業が、マーケティングやブランディングの専門家を社外取締役として起用し、企業価値を向上させる取り組みも見られます。

そのほか、日本では、スポーツ選手やキャスターなどが、知名度や透明性、慈善活動への評価、企業の透明性などの観点から、起用されることが少なくありません。







社外取締役の存在と役割は、企業の成長と透明性を実現するために欠かすことのできない要素であり、企業の信頼性と価値向上に大いに貢献します。

一方、著名人や有名な学識経験者などを社外取締役に起用し、それをPRする場合には、「何を期待しているのか」「具体的にどんな活用をするのか」を社外でも分かりやすく説明できるようにその活動を明瞭にし、社外取締役との対話を通じて、企業の方針を共有し理解してもらうこと、透明性をアピールすることなどが重要となります。




※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。





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PRX編集部
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