米国外交、サイバー/エネルギー・セキュリティに関する見通し「ワシントン政策分析レポート17号」
各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受けて、電通PRコンサルティングでは2019年4月より、「ワシントン政策分析レポート」（※） を作成・発行し、お客様の企業経営や広報・渉外活動にお役立ていただいています。
（※）「ワシントン政策分析レポート」
米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築。NBRアジア外交専門家と電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策に関するラウンドテーブルに基づいて、2019年4月より発行しています。
なお、今後「2024年米国大統領選挙に向けた米国内の動きと日本企業に与える影響（仮）」をテーマに、オンラインセミナーも開催予定です。日本企業が特に注意すべきポイントを、元共同通信記者でニューヨーク在住国際ジャーナリストの津山恵子氏にご紹介いただきます。是非ご参加ください。
「ワシントン政策分析レポート」17号
米国の外交、サイバー／エネルギー・セキュリティに関する見通し
今回のレポートは、「米国の外交、サイバー/エネルギー・セキュリティに関する見通し」と題して、長期化するロシアのウクライナ侵攻とそれに伴う外交問題、様々な経済安全保障問題がさらに顕在化。米国の中国に対する輸出制限や、中国政府の米国企業に対する一部締め出しなど応酬が続いており、摩擦が激化していることを踏まえ、米国の外交、サイバー、エネルギー・セキュリティに関する見通しについてまとめました。
主要な国際情勢と地政学リスクを踏まえたうえで、自社の企業活動における事業環境の把握や戦略策定などの一助になれば幸いです。
エグゼクティブサマリー
本レポートは、2023年5月に米国のアジア外交専門家と、電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ専門家の間で協議された内容に基づくレポートです。日本企業が特に注目すべき点として次の3点が挙げられます。
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企業のESGポリシーを快く思わない政治家は特にレッドステーツ（共和党が強い州）に多く見られる。企業叩きの材料として、ESGが使われることがあるため、注意が必要である。日本の自動車メーカーはレッドステーツに工場が多いが、低姿勢で事業活動を行っており、今のところ、地元選出の政治家から嫌がらせを受けてはいない。
中国における地政学リスクとして、外国人ビジネスパーソンの拘束・逮捕も重大な問題である。多くの場合、拘束理由が明示されることはなく、長期にわたる拘束が続くため、中国企業との紛争やデューディリジェンスには細心の注意を払う必要がある。
- 米国の世論は中国に対してますますネガティブになってきており、またバイデン政権や議会が対中姿勢を緩和する動きは一切ない。来年1月の台湾総統選に向けて、中国から台湾への威嚇や工作活動というグレーゾーン戦略が活発化すると考えられるが、軍事的な台湾侵攻にまで踏み込むことは今のところ考えにくい。
詳しくは、下記よりダウンロードしてご覧ください。
内容
◎エグゼクティブサマリー
◎米国の貿易／エネルギー政策
◎サプライチェーン強靭化とサイバーセキュリティ
◎中国の動きとビジネスリスク
◎企業のESGと米国の政治傾向
◎その他の議論
【ご紹介】
パブリックアフェアーズ活動
支援プログラム
近年、社会課題を解決する仕組みづくりのひとつとして、既存のルール変更やルールメイキングに取り組み、新市場創造に導く、パブリックアフェアーズ（PA）活動に社会の注目が集まっています。また、この新市場創造に取り組む企業は、高い成長力を誇っているという調査データもあります。
2022年、国からスタートアップ育成5か年計画が発表されました。一部のスタートアップ企業が成功している共通要素には、「ルール変更＝新市場創出」と捉え、事業拡大チャンスとして重きを置いている点が挙げられる。ルール変更のXデーに合わせて、綿密な営業活動の準備・実施を各ステークホルダーに向けて計画的に行い、それを皮切りに一気に市場シェアを獲得している状況があります。
電通PRコンサルティングでは、新市場創造による新しい企業成長を目指す皆様の「世論形成」や「政策形成」支援を3ステップに分けて、ワンストップでサポートする、「パブリックアフェアーズ活動支援プログラム」をご用意しました。またご参考資料として、ルールメイキングとPA活動に向けた、企業の取り組み事例も含んでいます。
ご興味のある方はぜひご覧ください。
※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。
