米国の対中・東アジア政策の動向と今後の見通し「ワシントン政策分析レポート18号」

各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受けて、電通PRコンサルティングでは2019年4月より、「ワシントン政策分析レポート」（※） を作成・発行し、お客様の企業経営や広報・渉外活動にお役立ていただいています。

（※）「ワシントン政策分析レポート」
米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築。NBRアジア外交専門家と電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策に関するラウンドテーブルに基づいて、2019年4月より発行しています。

「ワシントン政策分析レポート」18号
米国の対中・東アジア政策の動向と今後の見通し

今回のレポートは、「米国の対中・東アジア政策の動向と今後の見通し」と題して、中国経済の現況、また中国国内のビジネス環境と懸念事項にふれ、バイデン政権の対中政策の変化について解説。また、グローバルなデータ規制と日本への期待について言及したうえで、最新の米国議会におけるイシューについてもまとめています。

主要な国際情勢と地政学リスクを踏まえたうえで、自社の企業活動における事業環境の把握や戦略策定などの一助になれば幸いです。

エグゼクティブサマリー

 
本レポートは、2023年7月に米国のアジア外交専門家と、電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ専門家の間で協議された内容に基づくレポートです。日本企業が特に注目すべき点として次の4点が挙げられます。

1. 中国の経済環境の悪化が地方政府の財政に大きな影響を与えており、これまでの発展モデルが逆に経済を弱める状況になっている。消費者心理や若者の将来期待も冷えてきており、雇用や社会的な安定への悪影響が今後大きな問題になるだろう。

2. 中国の法規制の強化により、外国企業が現地で事業展開をすることが難しくなってきており、会社の閉鎖や撤退などが相次いでいる。さらに、外国人ビジネスパーソンの拘束・逮捕も続いており、投資リスクの高まりから、グローバル企業にとっては事業運営が非常に難しくなってきている。

3. バイデン政権の対中政策はこれまでの関与政策をやめ、国家安全保障を確保しながら、経済的な利益を得るべきだという枠組みへと転換している。日本政府が進める経済安全保障、サプライチェーンの組み替えと歩調を共にしている。

4. 米国側には日本との間には安全保障および経済面において大きな問題はなく、関係は良好であるという認識がある。一方で、日本側にはどうしたら米国に守ってもらえるのかという不安が相変わらずあるようだ。

詳しくは、下記よりダウンロードしてご覧ください。

内容

◎エグゼクティブサマリー
◎中国の経済の現状
◎中国のビジネス環境と懸念事項
◎米国の対中政策の変化
◎グローバルなデータの規制と日本への期待
◎その他の議論

【ご紹介】
パブリックアフェアーズ活動
支援プログラム

近年、社会課題を解決する仕組みづくりのひとつとして、既存のルール変更やルールメイキングに取り組み、新市場創造に導く、パブリックアフェアーズ（PA）活動に社会の注目が集まっています。また、この新市場創造に取り組む企業は、高い成長力を誇っているという調査データもあります。

2022年、国からスタートアップ育成5か年計画が発表されました。一部のスタートアップ企業が成功している共通要素には、「ルール変更＝新市場創出」と捉え、事業拡大チャンスとして重きを置いている点が挙げられる。ルール変更のXデーに合わせて、綿密な営業活動の準備・実施を各ステークホルダーに向けて計画的に行い、それを皮切りに一気に市場シェアを獲得している状況があります。

電通PRコンサルティングでは、新市場創造による新しい企業成長を目指す皆様の「世論形成」や「政策形成」支援を3ステップに分けて、ワンストップでサポートする、「パブリックアフェアーズ活動支援プログラム」をご用意しました。またご参考資料として、ルールメイキングとPA活動に向けた、企業の取り組み事例も含んでいます。

ご興味のある方はぜひご覧ください。

※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。