【考察：株主総会2023】「非財務価値」説明ストーリーのミスマッチを考える
＃あわや取締役再選が否決
＃非財務価値を語る説明ストーリーとは
2023年3月の株主総会にて
今年2023年3月の株主総会において、「非財務価値」の説明ストーリーの重要性を実証する出来事がありました。日本を代表するグローバル企業において、30年近くトップに君臨しているCEOの取締役選任議案の賛成率が50.59%にとどまり、あわや否決という事態となったのです。
その理由として、同社の取締役候補が全員男性で多様性に欠けるとして、米国の議決権行使助言会社が反対を推奨した影響があるとの報道もありました。
ちなみに、同社の個人持株比率は46.6%。そのうち約半分が議決権のない自己株式であるため、実質的には金融機関37%、外国人23％、個人30％程度の割合。つまり、広義の機関投資家が60％を占めており、大きな影響力を持っていたということになります。
今回は、こうした事案を契機に、今後の株主総会に向けて、企業の「非財務価値」を語る「説明ストーリー」の重要性や注意点についてご紹介したいと思います。
反対票を投じるきっかけ
昨今、「社外取締役の数」「女性取締役の有無」や「議決権行使助言会社の推奨」など、表層的な基準で賛否を判断する機関投資家もいるため、それを覆すためにも、「ガバナンス」や「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人的資本経営」をはじめとした会社の実質的な非財務価値を理解してもらう必要が高まっています。
一方、同社の「有価証券報告書」では、いち早く、直近版で新たに「気候変動対応」や「人的資本」に関する情報を網羅しておりました。しかし、反対票を投じた機関投資家たちが懸念するような、「後継者計画」や「女性経営者登用計画」に関する記載はなく、人的資本も「同社の競争力の源泉である技術力にどうつながっているか」については読み取りにくい内容でした。
つまり、残念ながら、せっかく迅速に開示した「非財務情報」が、株主・投資家が求める企業の持続的な成長力に結び付く「説明ストーリー」とミスマッチがあったのでは？と、言えるかもしれません。
（ご参考）
内閣官房（非財務情報可視化研究会）「人的資本可視化指針」資料から抜粋
同研究会でも、開示された「非財務情報」を企業の経営戦略、人材戦略に関連付けて説明することの重要性と共に、「投資家」との対話、フィードバックによる磨き上げといった、循環的な取り組みの必要性を示しています。（電通PRC‐PRX事務局）
「非財務価値」説明ストーリーの重要性
上記でご紹介した通り、今年（2023年）3月に開催された、ある「株主総会」事例を見るに、今後、こうした「非財務価値」説明ストーリー発信側の思いと受け手の期待とのミスマッチが、企業経営に強い影響を与える可能性が高まってくるものと、思われます。
特に、東京証券取引所が株価水準改善の具体策開示を求めている、「株価純資産倍率（PBR）」1倍割れの企業については、「配当増」や「自社株買い」といったテクニカルな手法だけでではなく、「賃上げを筆頭とした、人的資本への投資が、中長期的にどう業績の成長につながるか」について、株主・投資家の支持を得られるような、「ストーリーの設計」が強く求められているのです。
今年も5〜6月に、数多くの企業が「株主総会」を迎えます。ぜひ、総会での株主との建設的な対話の場として捉え直し、「企業価値」ならびに「非財務価値」説明ストーリーをブラッシュアップする、絶好の機会であると考えてはいかがでしょうか。
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※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。
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