新任広報担当者、必見！データで読み解くこれからの広報・PRとは？「企業広報戦略研究所」を徹底紹介

2025-05-06（更新：2025-05-06）PRX編集部

企業広報企業広報戦略研究所（C.S.I.）新着記事

新たな年度の始まりとともに、多くの企業で人事異動や新体制がスタートします。中でも広報部門は、企業の“顔”として社内外との関係を築く重要な役割を担っており、新任の担当者は、その責任の重さに戸惑うこともあるかと思います。
　
そんなとき、頼りにしていただきたいのが「企業広報戦略研究所（Corporate communication Strategic studies Institute : 略称C.S.I.」です。C.S.I.は、企業広報を経営の武器とするため、ケースとデータという2つのエビデンスの収集と分析にこだわり研究活動を続けてきた、“企業広報のシンクタンク”。
　
本記事では、C.S.I.の概要から調査・研究内容、代表的な3つの研究モデル、そして、C.S.I.データを持つ電通PRコンサルティングにどのような相談ができるのかを、分かりやすく紹介します。

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C.S.I.ファクトブック概要版 2013年12月に設立した、企業広報戦略研究所2023年12月に設立10周年を迎えました。設立以来、学術機関や企業の広報セクションと連携しながら、企業広報の発展に寄与すべく調査・研究活動を行ってまいりました。企業広報戦略研究所のこれまでの軌跡と、現在実施している調査・研究をまとめたファクトブックの概要版です。「PR X」マガジン｜すべてのビジネス領域に、PRの技術を｜株式会社電通PRコンサルティング

目次[非表示]

1.企業広報戦略研究所とは？
2.C.S.I.の3つの主要研究モデルについて

2.1.価値づくり広報モデル（企業広報力調査）
2.2.魅力度ブランディングモデル（魅力度ブランディング調査）
2.3.非財務クロスバリューモデル（個人投資家調査）

3.電通PRコンサルティングに相談できること

企業広報戦略研究所とは？

企業広報戦略研究所（略称：C.S.I.）は、2013年12月に設立された、電通PRコンサルティング内の研究組織です。「企業広報の発展」を目的に、産学連携で多様な調査・研究活動を実施してまいりました。

企業の広報活動や、コーポレートブランディング、危機管理や、インターナルブランディング、パブリックアフェアーズなど国内外の先進ケースを多く研究し、当研究所としての考え方をモデル化。企業調査や市場調査を通じてデータエビデンスの構築を図ってきました。

こうして得られたエビデンスを企業や団体の方々に公開し、「企業広報の発展」にも努めています。

情報環境やメディア環境、企業に対する生活者の期待や不安などのさまざまな変化を、企業・大学などの皆様と一緒に研究し、「企業広報の発展」を通して企業価値向上に貢献していきたいと考えています。

C.S.I.の3つの主要研究モデルについて

C.S.I.では、企業広報の本質的な価値を可視化・体系化すべく、以下の3つの研究モデルを開発し活用しています。まず1つ目が「価値づくり広報モデル（企業広報力調査）」です。

価値づくり広報モデル（企業広報力調査）

C.S.I.は2014年から、隔年で上場企業を対象に「企業広報力調査」を実施してきました。2024年までに計6回の調査・研究を行う中で、われわれは、広報のテーマが「話題づくり」から「価値づくり」に変化してきていると考えています。この「価値づくり」という視点で、企業が行うべき広報活動を、9つの「広報力」に分類したのが「価値づくり広報モデル」です。

「価値づくり広報モデル」は、企業の広報活動を3つのプロセスに分類し、各プロセスに3つ、合計9つの「広報力」を軸に評価することで、日本の上場企業の広報活動の全体的な傾向や課題について明らかにできるものとなっています。

また、このモデルに基づき分析された上場企業533社の傾向値※（2024年）と、貴社の広報活動を比較することが可能です。企業広報活動の傾向や課題が分かるとともに、貴社において、「企業価値を高めるためにどのように広報・PR活動に取り組むべきか？」「他社はどんな活動をしているのか？」といった疑問にも応えられる、調査・分析となっています。

※業種別やランク別での比較が可能ですが、回答企業個社のデータは非公開です。

本モデルを用いて分析した最新（第6回企業広報力調査）の調査結果については下記のリリースをご参考ください。
https://www.dentsuprc.co.jp/releasestopics/news_releases/20241121.html

企業側への調査を行い、データを収集しているのが「企業広報力調査」ですが、次は、生活者側への調査を行い、生活者に企業のどのような活動や事実（ファクト）がどれだけ届いているかを分析するモデル、「魅力度ブランディングモデル」を紹介します。

魅力度ブランディングモデル（魅力度ブランディング調査）

「魅力度ブランディングモデル」は、生活者が、企業のどのような活動や事実（ファクト）に“魅力”を感じるのかを、「人的魅力」「財務的魅力」「商品的魅力」の3要素（各6領域、計36項目）で調査・検証したブランドモデルです。

C.S.I.が2016年に開発したこのモデルにおける論文では、日本マーケティング学会2017ベストペーパー賞を受賞しています。

このモデルを用いた「魅力度ブランディング調査」は、2016 年から毎年実施され、生活者1万人を対象に200社の企業の魅力について調査を行っています。企業単位で調査をしていることから、自社と他社とを相対的に比較することかできます。自社の強み・弱みを明確にし、新たなファクトをどう築き、発信すべきなのかなど、ブランド戦略の立案に有効です。

本モデルを用いて分析した最新（第9回魅力度ブランディング調査）の調査結果については下記のリリースをご参考ください。
https://www.dentsuprc.co.jp/releasestopics/news_releases/20241105.html

また、昨今の「個人投資家」の増加に伴い、企業広報においても「個人投資家」との関係構築が非常に重要になってきています。先ほど紹介した「企業広報力調査」の最新の調査結果では、企業にとってのステークホルダーで、「個人投資家」への注目度が近年急速に高まっているという結果になりました。

「個人投資家」は2024年調査から新たに加えた項目で、ある程度高いだろうと予測はしていましたが、いきなり3位に食い込んでくるとは想定外の結果でした。
この「個人投資家」にとって魅力的な企業に見られるためにはどのような情報発信を行えばよいのか。その助けとなるのが「非財務クロスバリューモデル（個人投資家調査）」です。

非財務クロスバリューモデル（個人投資家調査）

「非財務クロスバリューモデル」は、C.S.I.が慶應義塾大学　保田隆明教授監修の下、開発したモデルで、国際統合報告評議会（IIRC）のフレームワークにある6つの資本のうちの、財務資本を除いた5つの「非財務資本」と、その資本を用いて、社外・社会から解決を求められている「経営課題（ESG）」をクロスして計15領域に分類することで、各項目が持つ「非財務“価値”」を見える化したものです。