年間広報計画の立て方とは？カレンダー作成のポイントと2026年の注目テーマ

綿密な年間広報計画は、継続性をもった戦略的な広報活動を支える基盤となります。

会社として、組織としての複眼的な視点を組み込んだ年間広報計画を用意することで、一年を通じて企業メッセージを戦略的に発信し、顧客や社会との関係を着実に築いていくことが可能になります。

本記事では、よく耳にする「広報計画カレンダー」をどのように具体化していくのか、その考え方とあわせて、2026年に注目すべき広報テーマについて解説します。

2026年の「広報計画カレンダー」作りにお役立てください。

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年間広報計画とは、企業や団体が一年の広報活動を効率的かつ効果的に展開していくための指針やスケジュールを具体化したものです。

あらかじめ年間、あるいは次の年度の流れや動きを見据えて計画を立てることで、広報活動に一貫性を持たせやすくなるだけでなく、関係者間の連携を促し、戦略的かつ計画的な活動につなげることが可能になります。

計画の形式に決まりはありませんが、カレンダー形式の年間広報計画は、活動内容を記すだけでなく、関係者それぞれが年間の「過ごし方」を具体的にイメージできる点でも有効な手法のひとつと言えるでしょう。年間の動きを俯瞰しながら整理・可視化できる点も、その特長です。

年間広報計画をカレンダーに落とし込む際には、施策をただ並べていくだけにならないよう、いくつかの視点を押さえておくことが重要です。

ここでは代表的な3つの視点を整理します。

広報計画は、広報の前段階にある経営計画や事業計画、マーケティング計画と深く結びついています。

それらの計画との連動を意識したうえで、広報がどの領域で、どのような目標や役割を担うべきかを具体的に設定することが重要です。限りあるリソースのなかで優先順位を整理していくことで、広報活動を企業全体の目標と結びつけやすくなります。

広報計画を作成するにあたっては、社会や業界の動向、競合の動きといった外部環境を把握することが欠かせません。

その際、すでに見えている動きを追うだけでなく、そうした変化が自社や業界にどのように波及し、社会の関心や議論につながりうるのかを見立てたうえで、広報テーマや発信の切り口として年間の計画へと織り込んでいくことが重要です。

テーマや切り口によっては、マスメディアやSNSなど、発信チャネルまで具体的にイメージしておくことで、計画の精度はより高まります。

広報計画は、広報部門だけで完結するものではありません。関係部署と共有しながら活用できるよう、編集可能なフォーマットで作成しておくことが重要です。

計画を固定的なものとして管理するのではなく、進捗や状況の変化に応じて更新できる仕組みを整えておくことで、「作って終わり」ではない運用が可能になります。こうした前提で設計された計画は、実行性や精度を高めるだけでなく、最終的な成果や会社への貢献にもつながっていきます。

下記よりダウンロードできる電通PRコンサルティングオリジナル「広報計画カレンダー」に沿って、カレンダーを作成するためのステップを解説します。

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年間広報計画を作成する第一歩は、その年の社会の動きや潮流を俯瞰することから始まります。

電通PRコンサルティングオリジナル「広報計画カレンダー」では、2026年に予定されている社会・政治・経済の動きに加え、イベント／エンタメ、スポーツなどの主なトピック、時代の節目を感じさせるような「エポック」な出来事やタイミング、そしてSNSを中心に例年話題になりやすい主要モーメントを一覧化しています。

まずはカレンダーを眺めながら、自社や業界との関連がありそうなものを選別し、必要に応じて掲載外のトピックも追加しながら、広報の起点となりうる検討対象を整えていきましょう。

電通PRコンサルティングオリジナル「広報計画カレンダー」には、業界を問わず、年間を通じて想定される広報トピックを記載しています。

こちらを参考にしながら、税制改正など自社が属する業界に影響を与えそうな動きや、想定される競合各社の動きなども独自に追記しておくと、広報戦略の軸を描きやすくなります。

カレンダーの作成には、社“外”の動向はもちろん、社“内“の関係部署との連携も欠かせません。これまで整理してきた、「世の中」や「業界」の動きに加えて、経営・事業・マーケティングなど、社内で進行している広報と関係の深い活動についても記載していきましょう。

例えば、社長交代やコーポレートアイデンティティーの変更、新製品・サービスのローンチ・リニューアル、新施設のお披露目、それに付随したキャンペーンやCMなどが、これに該当します。

社外や広報部門外の動きを整理したところで、いよいよ広報部門内での目標や施策を整理していきます。

まずは、これまで整理した内容と連動させながら、広報部門内のKGI（重要目標達成指標）およびKPI（重要業績評価指標）を設定しましょう。

KGI：広報部門の全員が一言で理解し、共有できるような明快で具体的な目標を掲げます。 

例：  

ー　自社商品Aの「指名買い」を目指す
ー　業界内で「〇〇といえば自社商品A」というポジションを確立する

KPI：KGIの達成に向けて貢献する、定期的に進捗の測定が可能な具体的な数値指標を設定します。 

例  ：

ー　 プレスリリースの掲載件数・閲覧数
ー　 イベントやウェビナーの参加者数
ー　 SNSフォロワーの増加数やエンゲージメント率
ー　 指名検索数の向上

広報活動全体がKGIとKPIに沿って進行することで、目標達成に向けた具体的な道筋を描けるようになります。

さらに、広報活動の成果を一つのダッシュボードにまとめ、広報部門や関連部門内で共有できる形にしておくことも有効です。KPIの推移を可視化しながら、PRの成果と経営との関わりを見渡せるようにしておくことで、広報活動の位置づけを共通認識として持ちやすくなります。

こうした考え方を実践していく手段の一つとして、広報効果測定を一元的に管理・把握できるツールの活用も検討できます。

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掲げたKPIを達成するために必要な広報活動（プレスリリース、記者発表会、SNS投稿やウェブ記事の発信内容など）を、年間の計画として具体的に記載していきましょう。

その際、各施策が例年の実績などを踏まえて、どのKPIにどの程度寄与しうるのかを意識しながら整理しておくことで、年間を通じたKPI目標が現実的なラインかどうかを、早い段階で見立てることができます。あわせて、目標達成に向けて新たな取り組みや社内での調整が必要になりそうな点についても、事前に検討する余地が見えてきます。

また、期間ごとの注力テーマや商品などを、比較的自由に記載できる欄にしておくことで、計画全体のイメージもつかみやすくなります。

さらに、予算や施策の担当者などをあらかじめ明記しておくことで、部内外への共有性が高まり、計画全体の実行性も向上します。

広報戦略を立てる上では、その年に予定されている制度や税制の動きに加えて、生活者の価値観や世の中全体の関心がどのように変化していくのかを見立て、それを活動に組み込んでいくことが重要です。

今回は、「メディアトレンドレポート2026」に掲載されている、メディアが注目し、問題意識を持って捉えている社会や価値観の変化をヒントに、2026年に意識しておきたいトピックと、それに対応した広報のポイントを例示しました。

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広報ポイント：一つの価値観を前提に語るのではなく、企業としてどの立場に立ち、何を大切にしているのかを明確に示すことが重要です。

2026年の広報活動を考えるうえで、こうしたトピックや広報ポイントも、一つの参考になるかもしれません。

自社で考えている広報計画の有効性や、実行への落とし込みなどに課題を抱えている場面では、社外のコンサルティングによる客観的なアドバイスやサポートが有効となります。

電通PRコンサルティングでは、豊富なメディアリレーション力や、デジタルとリアルを駆使した独自のプランニング手法を用いて、経験豊富なコンサルタントが貴社の戦略構築から施策の実行まで伴走することが可能です。

年間広報計画や広報戦略立案に際して、お悩みごとなどあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。

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