米国大統領選の動向と争点、今後の外交政策　日本企業が注目すべきポイントは？【「ワシントン政策分析レポート」Vol.20】

各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。

こうした背景を受け、電通PRコンサルティングは米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築、定期的にラウンドテーブルを行い、「ワシントン政策分析レポート」を作成しています。

第20回となる今回のレポートでは、「米国の東アジア外交～国内の政治環境・貿易・安全保障政策」と題し、米国大統領選のキャンペーンの動向と争点、今後の外交政策におけるポイントについてまとめています。

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米国政策　日本企業が注目すべき「4つのポイント」

今回のレポートでは、日本企業が特に注目すべき米国の政策として、次の4点を挙げています。

ハリス副大統領の選挙キャンペーン

バイデン大統領は次期大統領選挙への出馬を断念し、後継候補としてハリス副大統領が決定しました。

米国の選挙キャンペーンでは、常に国内問題に焦点が当てられます。有権者は景気や雇用、移民、犯罪、中絶などに関心を持つことから、今回も外交・安全保障については争点にならないと考えられます。

安全保障を重視「SQUAD」の提唱

バイデン政権の外交政策チームは、さまざまな多国間グループにも引き続き重点を置いています。
日豪比との協議を経て、米国はインド太平洋における平和と安定、抑止力のための方針「SQUAD」を提唱しました。

日米豪印の「QUAD」と比較するとより安全保障を重視した枠組みとなっています。

経済安全保障、ハリス副大統領の方針は

バイデン政権では中国との対決姿勢を明確にしていますが、ハリス副大統領が大統領となった場合もその路線を踏襲すると考えられます。

米国政府のアプローチとしては、

①保護主義的なバイアメリカン政策
②サプライチェーンの安全保障
③国内製造業の促進

の3点が挙げられます。

トランプ政権になった場合の政策方針

トランプ政権が誕生した場合に行うべき政策については、保守系シンクタンクであるヘリテージ財団が900ページのレポート「Mandate for Leadership 2025」を発表していますが、第2次トランプ政権の基本政策となるかは定かではありません。執筆者の多くがトランプ政権を支えたメンバー（官僚など）と言われています。

レポートでは、政策について詳しく分析

「ワシントン政策分析レポート」Vol.20では、上記の4つのポイントを中心に、「米国の政治環境」「外交と安全保障」「経済安全保障」「貿易に関する諸問題」「その他の議論（大統領選が与える影響）」について、より詳しく解説しています。

ぜひこちらからダウンロードいただき、企業活動にご活用ください。

次号は「米大統領選挙　直前情報」を特集し、10月下旬に発行予定をしております。

電通PRコンサルティングはこのほかにも、米国を代表するシンクタンクやロビイング会社と連携し、パブリックアフェアーズ専門のチームが、ビジネスに影響を及ぼす情報を、いち早く入手し分析するサービスを提供しています。

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※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。

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