米国中間選挙と中国共産党大会後の世界を読む「ワシントン政策分析レポート15号」

各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受けて、電通PRコンサルティングでは2019年4月より、「ワシントン政策分析レポート」（※） を作成・発行し、お客様の企業経営や広報・渉外活動にお役立ていただいています。

本日11月8日投開票を迎えた、米国中間選挙。インフレ対策においては高い期待を獲得する共和党が、下院で過半数の議席を獲得するとの有識者見解も多く、「ねじれ」となる可能性が指摘されるとともに、それが市場にも影響を与え始めています。一方、本年10月には、中国共産党第20回全国代表大会が開催。「二つの確立」を盛り込んだ、党規約の改正案が承認されるなど、大きな関心を集めました。

『米国中間選挙と中国共産党大会後の動きを探る』と題した今回の「ワシントン政策分析レポート15号」。米国中間選挙の見通し、米国内の重要政策や中国の共産党第20回党大会後の動きについてまとめています。ぜひご覧ください。（なお、本レポートは、本年10月、米国のアジア外交専門家と、当社のパブリックアフェアーズ専門家との経済政策ラウンドテーブルにおいて協議した内容に基づいて作成しています。）

（※）「ワシントン政策分析レポート」

米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築。NBRアジア外交専門家と電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策に関するラウンドテーブルに基づいて、2019年4月より発行しています。

「ワシントン政策分析レポート」15号

『米国中間選挙と中国共産党大会後の動きを探る』

　各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、『ワシントン政策分析レポート』 を作成しています。

　本レポートは、米国のアジア外交専門家と、当社のパブリックアフェアーズ専門家において10月に協議した内容に基づいて作成しました。『米国中間選挙と中国共産党大会後の動きを探る』と題した今回のレポートでは、米国中間選挙の見通し、米国内の重要政策や中国の共産党第20回党大会後の動きについてまとめています。

■ エグゼクティブサマリー
 
本レポートは、2022年10月に米国のアジア外交専門家と、電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ専門家の間で協議された内容に基づくレポートです。
日本企業が特に注目すべき点として次の3点が挙げられます。

1. IPEF（インド太平洋経済枠組み）は条約や協定ではないため軽視する向きもあるが、米国にとってアジアにおける重要な経済イニシアチブである。米国がアジアを重視しているというスタンスを見せつける重要な意味もある。インドという例外はあるが、IPEFでは4つの柱（貿易、サプライチェーン、クリーンな経済、フェアな経済）を中心に協議を行う。
2. 多くの有識者が予測するように、下院は共和党マジョリティーになる可能性が高い。下院で共和党が過半数をとった場合、エネルギー、技術、外交という3つの分野で政策の優先順位が変わる可能性がある。台湾重視というスタンスは超党派で一致しており、中国との緊張関係は継続する。
3. インフレ抑制法では、3690億ドルがエネルギー安全保障と気候変動対策に費やされ、重要鉱物確保も対象となる。また、インフラ投資雇用法によって全米50州へのEV用インフラ（ステーション）導入への道を開いたため、脱炭素への動きは進む。

詳しくは、下記よりダウンロードしてご覧ください。（※当レポートは、本年2022年10月、NBRアジア外交専門家と当社パブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの経済政策ラウンドテーブルにおいて協議した内容に基づいて作成しています。）

【ご紹介】パブリックアフェアーズ活動支援プログラム

近年、社会課題を解決する仕組みづくりのひとつとして、既存のルール変更やルールメイキングに取り組み、新市場創造に導く、パブリックアフェアーズ（PA）活動に社会の注目が集まっています。また、この新市場創造に取り組む企業は、高い成長力を誇っているという調査データもあります。

電通PRコンサルティングでは、新市場創造による新しい企業成長を目指す皆様の「世論形成」や「政策形成」支援を3ステップに分けて、ワンストップでサポートする、「パブリックアフェアーズ活動支援プログラム」をご用意しました。またご参考資料として、ルールメイキングとPA活動に向けた、企業の取り組み事例も含んでいます。

ご興味のある方はぜひご覧ください。

※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。