世界情勢と日本企業の未来を考える「ワシントン政策分析レポート14号」公開！

各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受けて、電通PRコンサルティングでは2019年4月より、「ワシントン政策分析レポート」 を作成・発行し、お客様の企業経営や広報・渉外活動にお役立ていただいています。

これは、米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築し、NBRアジア外交専門家と当社パブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策に関するラウンドテーブルに基づいて制作しているものです。

このたび、「ワシントン政策分析レポート」14号を制作、発行いたしますので、皆さまにご提供（無料）します。下記より、ダウンロードしてご覧ください。

また加えまして、「米国中間選挙の争点と日本企業に与える影響」をテーマに、オンラインセミナーも開催します。日本企業が特に注意すべきポイントを、元共同通信記者でニューヨーク在住国際ジャーナリストの津山恵子氏にご紹介いただきます。参加費無料。是非ご参加ください。

「ワシントン政策分析レポート」14号

今回のレポートは、「ウクライナ危機とロシア・中国および米国政治の展望」と題して、ロシアのウクライナ侵攻とそれに続く戦争が中国企業のグローバル戦略に与える影響、および中露間の関係性、米国の内外に関する政治の展望についてまとめました。

主要国際情勢と地政学リスクを踏まえた上で、企業経営リスクのアセスメントや戦略策定などにご参照ください。

当レポートのエグゼクティブ・サマリーは以下の通りです。

1.   米国の国際政治経済にとって、最も重大な課題は中国である。現在、中国が究極の脅威と言ってもよい。西側企業としては、ウクライナ戦争が間接的に中国に与えるプラス面／マイナス面を考察し、地政学リスクへの対応を行うことが必要。
2. 米国はTPPへの参加をすることはない。しかし、インド太平洋において、米国主導の経済連携や枠組みなどの関係構築は積極的に展開、企業としても中国を外した形での国際連携に踏み込まざるを得なくなっている。
3. ロシアビジネスから撤退を判断した企業の方が業績や株価、レピュテーションが高くなると考えられる。重要な経営判断を行う際には、従業員の意向も参考にすべき時代になってきた。

詳しくは、下記是非ダウンロードしてご覧ください。（※当レポートは、本年2022年8月、NBRアジア外交専門家と当社パブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策ラウンドテーブル（円卓会議）に基づいて制作しているものです。）

【ご案内】オンラインセミナー（10月24日/参加無料）「米国中間選挙の争点と日本企業に与える影響」

米国では、2022年11月8日（火曜）に中間選挙が実施。バイデン政権支持率低迷の中、下院全議席、上院では1/3議席が改選されるほか、投開票日には36州で州知事選を予定しています。そういった中、日本企業や日本社会にどのような近い未来が待ち受けているのか？

電通PRコンサルティングでは、こうした状況をふまえ、元共同通信記者でニューヨーク在住国際ジャーナリストの津山恵子氏を特別講師としてお招きし、2022年米国最大のトピックである中間選挙の争点や日本および日本企業に与える影響などをご紹介いただく、中間選挙直前となる10月24日16時から、オンライン・セミナー（参加費無料）を開催します。

トランプ政権時にも大きな注目を集めた中間選挙の動向は、日本を含めた世界に大きな影響をもたらします。歴史的な円安や世界的に高騰するエネルギー価格など、我が国が注視すべき米国の経済政策は多岐に及びます。

詳細のセミナー内容、ならびに、参加申し込み方法は、下記案内状をご覧ください。

開催概要

「米国中間選挙の争点と日本企業に与える影響」

• 日時：2022年10月24日（月）16：00～17：20（予定）
• 視聴形式：Zoomによるオンライン・セミナー
• 登壇者

　　　＜講演＞ 国際ジャーナリスト　津山 恵子氏

　　　＜モデレーター＞ 電通PRコンサルティング　シニア・チーフ・コンサルタント　許 光英

• 当日プログラム
  • ご挨拶（5分）
  • 講演：「米国中間選挙の争点と日本企業への影響」（50分）
    1. 米国中間選挙の見通し～バイデン政権はどうなる？
    2. 米国の社会・経済～足元の状況はどうなっているのか？
    3. 日本および日本企業に与える影響　など
  • 質疑応答（20分）
  • 電通PRCのパブリックアフェアーズ・プログラムのご紹介（5分）
• 申し込み先及び締め切り

　　【申し込み先】　kantaro.kubo@dentsuprc.co.jp

　　　　上記メールアドレスまで参加のご連絡をお送りください。

　　【締め切り】10月21日（金）12:00まで

　　※参加申し込みいただいた方へ、開催前日にアクセス方法を別途ご案内いたします。

詳細の開催内容はコチラからご覧ください

【ご紹介】パブリックアフェアーズ活動支援プログラム

近年、社会課題を解決する仕組みづくりのひとつとして、既存のルール変更やルールメイキングに取り組み、新市場創造に導く、パブリックアフェアーズ（PA）活動に社会の注目が集まっています。また、この新市場創造に取り組む企業は、高い成長力を誇っているという調査データもあります。

電通PRコンサルティングでは、新市場創造による新しい企業成長を目指す皆様の「世論形成」や「政策形成」支援を3ステップに分けて、ワンストップでサポートする、「パブリックアフェアーズ活動支援プログラム」をご用意しました。またご参考資料として、ルールメイキングとPA活動に向けた、企業の取り組み事例も含んでいます。

ご興味のある方はぜひご覧ください。

※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。