米国の外交、通商、エネルギー政策に関する2023年の見通し「ワシントン政策分析レポート16号」

各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受けて、電通PRコンサルティングでは2019年4月より、「ワシントン政策分析レポート」（※） を作成・発行し、お客様の企業経営や広報・渉外活動にお役立ていただいています。

（※）「ワシントン政策分析レポート」
米国最大のアジア研究を専門としたシンクタンク「全米アジア研究所」（The National Bureau of Asian Research、以下NBR）と米国の対日経済政策の分析、対応・体制強化に関する協力関係を構築。NBRアジア外交専門家と電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ領域コンサルタントとの、経済政策に関するラウンドテーブルに基づいて、2019年4月より発行しています。

「米国の外交、通商、エネルギー政策に関する2023年の見通し」と題した今回の16号レポートでは、米国の対中外交政策や通商政策、米国のエネルギー政策の最新動向と日本企業に与える影響について、まとめています。（なお、本レポートは、昨年2022年12月、米国のアジア外交専門家と、当社のパブリックアフェアーズ専門家との経済政策ラウンドテーブルにおいて協議した内容に基づいて作成しています。）

「ワシントン政策分析レポート」16号
米国の外交、通商、エネルギー政策に関する2023年の見通し

エグゼクティブサマリー

 
本レポートは、2022年12月に米国のアジア外交専門家と、電通PRコンサルティングのパブリックアフェアーズ専門家の間で協議された内容に基づくレポートです。日本企業が特に注目すべき点として次の4点が挙げられます。

1. 米国は長期的にも、中国との競争が外交政策の枠組みとなっている。中国企業の米国への進出は厳しく規制されているため、投資が減少している。一方で、日米の同盟関係はすべての面でかつてない程、強固なものとなっている。
2. バイデン政権の中国への半導体輸出規制は自国だけでなく、同盟国にも規制を求めるものであり、EU諸国からの反発が高まる可能性もある。
3. 米国は再生可能エネルギーの中で太陽光や風力発電に関心はあるものの、サプライチェーンの多くを中国が握っているため、セキュリティー面で難色を示す共和党議員が多い。最近では水素への関心が高まっているが、先行している日本は技術開発やサプライチェーンの構築で強みを示すことができるだろう。
4. 脱炭素において、日本企業が米国企業と進めているCCS/CCUSの技術開発を積極的に進め、事業化することは有効な施策である。

詳しくは、下記よりダウンロードしてご覧ください。

内容

◎エグゼクティブサマリー 
◎米国の外交政策見通し 
◎米国の通商政策見通し 
◎米国のエネルギー政策見通し
◎米国の政治環境の見通し
◎その他の議論 

【ご紹介】
パブリックアフェアーズ活動
支援プログラム

近年、社会課題を解決する仕組みづくりのひとつとして、既存のルール変更やルールメイキングに取り組み、新市場創造に導く、パブリックアフェアーズ（PA）活動に社会の注目が集まっています。また、この新市場創造に取り組む企業は、高い成長力を誇っているという調査データもあります。

電通PRコンサルティングでは、新市場創造による新しい企業成長を目指す皆様の「世論形成」や「政策形成」支援を3ステップに分けて、ワンストップでサポートする、「パブリックアフェアーズ活動支援プログラム」をご用意しました。またご参考資料として、ルールメイキングとPA活動に向けた、企業の取り組み事例も含んでいます。

ご興味のある方はぜひご覧ください。

※引用されたデータや状況、人物の所属・役職等は本記事執筆当時のものです。